Public dots & Companyは、株式会社MAIA（代表取締役：月田有香、本社東京都港区、以下MAIA）と事業譲渡契約を締結し、2022年1月1より、自治体DX事業部の運営を同社に移管することになりましたのでお知らせいたします。

事業譲渡の経緯と目的

PdCでは、2020年より自治体DX事業を開始し、2021年4月に自治体DX事業部を設置し、日本の自治体DXを牽引する取り組みを行ってきました。このような中、自治体DXにおける上流工程（講演、戦略策定、推進体制整備等）に強みを持つ弊社は、中流工程・下流工程を担うMAIAと連携しながら、自治体DXに関するワンストップのサービス提供を行ってきました。

このMAIAとの事業連携を深化する中で、事業体を一体化し、より効率的かつ効果的に自治体へのDXサービスを提供し、弊社は主業であるパブリック人材事業に経営資源を重点配分することが、更なる両社の主業の相乗効果を生み出すという考えの下、今回の事業譲渡となりました。

PdC自治体DX事業部の知見、資産、人材が、MAIA地方創生・自治体DX事業部に移管されるため、今までと変わらない業務を担保した上で、さらなる価値創造の取り組みが促進されます。

なお、2021年度にPdCが受注している自治体DX案件については、業務完了まで責任を持って対応します。また、次年度以降、継続が想定される自治体案件については、MAIAに契約主体を変更した上で、業務を実施します。さらに、今後、PdCとしては、自治体DXをメインとした自治体案件は扱いませんが、パブリック人材・官民共創において自治体DXをテーマとした業務は引き続き行って参ります。

詳細は、以下のページをご覧ください。

・Public dots & Company リリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000044479.html