日本初、地方議員・公務員を「公共戦略コミュニケーション」の専門家として企業プロジェクトにマッチングするサービスを手がける【株式会社Public dots & Company】を設立

株式会社Public dots & Company（パブリックドッツ・アンド・カンパニー）（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴）は、本日より、民間企業出身の地方議員と企業プロジェクトのマッチングを通じた、具体的な社会課題を解決するためのプラットフォームの構築、提供を開始致しました。今後は公務員の兼業時代も見据えたプラットフォームも構築していきます。

背景

医療、教育、交通、決算、観光、都市計画にまちづくり。AIやIoT、ブロックチェーンなどテクノロジーの著しい進化とあいまって、社会のあらゆる分野で、ビジネスが公共を担う場面が急速に増えています。政府や地方自治体と企業のコラボレーションによって社会に価値を生み出していく時代が訪れています。

自治体と民間企業のボーダーを乗り越えて、コラボレーションを実現するには、自治体行政を深く知り、ビジネスマインドとスキルを持った水先案内人が必要です。この間をつなぐことができるのが、ビジネスパーソン出身の地方議員です。あまり認知されていませんが、地方議員の中には、銀行や広告代理店、メディア、エンジニアなど民間企業出身者が数多く存在します。彼らが議員となり、議会や行政での経験を重ねたことで、ビジネスマインドとパブリックマインドの両方を有した希少な人的リソースへと成長しています。

提供するサービス

• アドボカシー（政策提言）活動
• 市場調査・分析
• 課題設定
• 政策リサーチ・モニタリング
• 自治体リサーチ・モニタリング
• ステークホルダー調査・分析
• オペーレーション・運用支援
• 戦略・マーケティング
• ブランディング
• シンポジウム・ワークショップ企画

政策分野

• 観光・宿泊・エンターテイメント
• 教育
• 公共空間活用（道路、河川、公園など）
• 福祉
• 交通・移動
• 環境・エネルギー
• 医療・ヘルスケア
• 働き方
• テクノロジー
• 地方創生

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